1993-06-03 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○吉岡委員 私があえてそう申し上げておりますのは、平成三年末におけるところの日本の電話機数は五千六百万台と言われております。ＮＴＴはＩＳＤＮ網をつくり上げていこうということでやってきて、平成四年十二月、この時点で十六万四千なんですよ。これはある意味では非常に少ないのではないか、こういうことになるわけであります。
○吉岡委員 私があえてそう申し上げておりますのは、平成三年末におけるところの日本の電話機数は五千六百万台と言われております。ＮＴＴはＩＳＤＮ網をつくり上げていこうということでやってきて、平成四年十二月、この時点で十六万四千なんですよ。これはある意味では非常に少ないのではないか、こういうことになるわけであります。
そんなに電波を発するところが出てくるんだろうかということを考えてみると、どうやらコードレスとか移動体通信の電話機数まで入っている。一体そんなことでいいのかどうかというような疑問。 アマチュア無線という問題もある。
すなわち、百人の人口に対して電話機数は、アメリカで七七％、日本では四四・二％で、電話機数の比率は世界で第八位でありますが、住宅用比率は、アメリカでは七三・五％、日本では六六・八％。これは一九七九年度の数字であります。
とそれから独立採算制を前提とすれば、もう少し綿密な経営分析をしないと何とも将来の事業のあり方については予測が困難なわけですが、ただ言い得ることは、そういう経営上の問題以前に、先ほど来指摘のとおり、またほかの方々も御指摘のとおり、また逓信委員会の調査室でお配りいただいた資料の中でも明確に指摘されているとおり、たとえば郵便物数、電話機等の推移を見ますと、昭和三十年度を一〇〇として昭和五十四年度は、指数で、電話機数
ここでお伺いしたいのは、全国の電話機数、まあ五千万個と言われておるんですけれども、現時点で少し増減があればその点と、それから一加入の電話当たりの付属機器数、これ、先進国との比較でどの程度に位をしているのか、数字的に教えていただきたいと思います。
それで電話機数でいたしますとおおむね五千八百万個にいたしたいと、こう考えている次第でございます。
○説明員（福富礼治郎君） 最初に電話機数でございますが、これも各国等々と時点がちょっとずれますから正確ではございませんが、現在わが国の電話機数がおおむね四千四百万個ばかりございます。それで、いまおっしゃられました付属機器がどのぐらいついているかということでございますが、大体電話機数に対しまして〇・三程度だと思います。
このようにして電話が三千三百万、電話機数にして約四千七百万というようになってまいりまして、電話サービスの内容はまさに世界できわめて高い水準になってきたと存じます。
しかし、いま先生御質問ございました電話機の問題になりますと、たとえば先ほど御質問ございました親子電話でございますとかホームテレホンでありますとかビジネス電話でありますとか、各種のそういう電話機がございまして、そういうものを全部集計をいたしますと幾らになるかというのは、私いまここで数字持っておりませんのですが、そういう電話機は全部足しますと恐らく三百数十万ぐらいの電話機数が五十二年度の予算で新たに新設
具体的に申し上げますと、三十五年の場合には、過去の削除、つまり外しました電話機数の累計というものを調べまして、これが正規分布になるものとして平均寿命の推定をいたしまして、十一年という数字を出しております。
またデータで見てみましても、各国の総引受物数の多いところがやはり電話機数においても相当伸びているというようなふうに考えられるわけでございます。
そのあとは先ほど大臣も言われましたが、大体電話の電話機数におきまして百人当たり六十三個、それから世帯当たりにいたしまして、百世帯に対して九十五加入というところまでまいります。その辺にいきますと、アメリカの現在の状態になるわけでありまして、そのあとは相当申し込みが減ってくるのじゃないかというふうに考えております。で、十年間の拡充法の延長をお願いしておる、こういうことでございます。
これの端末の電話機数に相当するものが三百二十万ほど、こういうような数字を現在把握いたしておりまして、そういった数字に基づきまして今後の計画を立てたいと考えておるわけでございます。
それからこの表は電話機数で言っておるわけでございます。電話機数では、諸外国が電話機の統計になっておりますので、二四・四％が四十四年度末の住宅電話機である、こういうことでございます。四十七年度末では、総加入電話回線のうち四六％が住宅電話になります。したがいまして、電話機数で言いますと約三千万近いものがございますが、三千万近い電話機のうち約九百万が住宅電話機になります。そういうことになります。
現在のところ需要が非常に多うございますし、その需要にといいますか、要望に応ずるのにきゅうきゅうとしておる状態でございますので、現時点におきましては、電話機数を五ないし十といったような組み合わせでやっていかなければならぬと思いますが、しかしながら、それにしましても、中継線の増設あるいは一回線にぶら下がります加入者の呼量を勘案するというようなことをいたしまして、あるいは市外通話は親局たる自動局に収容する
普及率におきましては、いわゆる人口百人当たりに対する電話機数でまいりますと、まだ世界でたしか十六、七番目だと考えております。ですから、普及率におきましては依然としておくれておるというのが、まず第一でございます。 それから、技術につきましては、これはヨーロッパを抜きまして、現在アメリカとほぼ対等というところにきております。
電話の普及率は、人口百人当たりの電話機数で国際的に大体言っておりますが、日本は昭和三十八年一月一日、これは世界各国同じ日付であらわしたものでございますが、日本は七・七になっております。アメリカは四三・一、スウェーデンが第二位で四〇・三、日本は十九位でございます。イギリスあたりで一六・七、イタリアが九・三。そんなところでございます。
○千代説明員 従来の団地の需要の出方が年々内線といいますか、電話機数にいたしまして五千から六千見当、こういう出方でございます。もちろんこれを公社でやりました場合に、どれくらい出るかという問題は、おそらく年とともに大きくなってくる、とても五千や六千では済まないだろうと思います。
それで技術基準につきましても、普通は減衰量、一内線当たりの電話機数、電柱の規格等につきまして、第二種の場合よりも低規格のものとしたい。もう少し具体的に申し上げますと、いまの通話減衰量は、第二種では九デシベル程度のことをやっておりますが、十二デシベル以下ということも考えたいと思っております。
僕が言っておるのは、三十五年度の電話機数なり加入者数なり、回線の数なり、即時のふえた利用数なり、そういうものが三十四年度よりふえているのだから、そういうふうに構成が変わっているのです。そこに引き直してみたら、三十億の減収というか、理論的には減収だけれども、どっちみち増収にはなる計算になる。三十四年度のときは減収になるような格好だけれども、三十六年度もまた情勢が変わっている。
有線放送電話に関する法律が施行されてから一年を経過いたしましたが、その許可状況は、八月末現在の許可件数は千二百二十件、これに付置する電話機数は五十万をこえるものと予想されます。この種の施設はますます増加の一途をたどっておりますので、当省といたしましても、今後業務の許可及び施設面の監督において遺憾のないよう措置いたしたいと考えております。
有線放送電話に関する法律が施行されてから一年を経過いたしましたが、その許可状況は、八月末現在の許可件数は千二百二十件、これに付置する電話機数は五十万をこえるものと予想されます。この種の施設はますます増加の一途をたどっておりますので、といたしましても、今後業務の許可及び施設面の監督において遺憾のないよう措置いたしたいと考えております。
このため公社は、引き続き三十三年度より第二次五カ年計画の実行に着手することといたしておりますが、そのおもなる目標としましては、第一次五カ年計画よりも規模を拡大いたしまして、 一、五カ年間に百三十五万の加入電話を増設し、昭和三十七年度末には加入数を約四百万、電話機数を約六百万とすること。 二、公衆電話を六万五千個増設し、現在の二倍に増加すること。